BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)とは

企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継 続あるいは早 期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。

皆様に信頼されるサプライヤーとしての回答です!

株式会社辻商店BCPセンターは、災害に遭遇した際に損害を最小限にとどめ、事業の継続あるいは早期復旧を可能とするため、下記の対策をしております。

  • 一般庁舎や病院、防災用接部施設などで採用される、耐震安全性の分類Ⅱ類に準拠した建物(構造体)として設計されております。 これは「大地震動後、構造体の大きな補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて機能確保が図られている。」
    ことを目標水準としたものになります。
    (分類Ⅰ類は災害応急対策滑動に必要な官庁施設など)

  • 敷地内に高低差を作り、1階床レベルを地盤面から約1m上げて設計していることにより、浸水被害を防ぐ設計を行っております。(およそ2500tの水が敷地内に流入しても、建物内への浸水を防ぐことができます。)
    ※敷地の低い方で水を貯めるとした場合: ≒2500㎡×水嵩1m

  • 非常用発電機(LP式)が設置されており、停電時に自動切り替えになっております。 LPバルクタンクも併用して設置しており、BCP発動時に入手困難なガソリンや軽油を使用しておりません。

  • 平成26年2月の関東甲信地方を中心とした大雪による体育館等の屋根の崩落被害により、平成30年に建築基準法における積雪荷重が強化されました。本施設は、さらに安全対策として積雪量を割増した荷重で設計されております。(基準のおよそ1.5倍の積雪量で安全を確認しています。)

  • イリジウム衛星電話回線を用意しており、BCP発動時に使用できるよう、屋内用にアンテナも設置しております。

  • 非常用発電機があることにより、電気自動車を用意し、移動手段を準備しております。

  • 大手ガスメーカーとの緊急時の優先供給契約を締結しており、仕入れの確保を確約してもらっています。

  • 帰宅難民、緊急時のために、従業員が宿泊できる施設を用意しております。(和室:40畳、非常用飲料水と非常食を常備)

BCPセンターには多くの商品を確保するための大型倉庫と最新の溶接をデモできる溶接ショールーム、30名の講習会が可能な講習ルームもあります。

  • BCP対策として、緊急時に物流が止まって商品が入荷しなくても大型倉庫にて数か月分の在庫を確保しております。

  • 特に溶接材料に関しては、海外製品をコンテナごと輸入しスケールメリットを生かした仕入れを行っています。

  • 30名規模の溶接講習会ができる講習ルームと実演デモが可能です。また、当社から購入した溶接機に関しては、代替機サービスにてお預かりした溶接機の修理の際、お客様の仕事を止めません。